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トランプ憎しで加速する ドイツと中国の親密

現代ビジネス




中国とドイツの親密度

7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。

文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、

「EUの繁栄を望んでいること」。



だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、

公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。

中国は「WTO(世界貿易機関)の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。




実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。

独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。





先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」

というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Beijing-Frankfurt」という窓口が

あるそうだ。



そればかりか、北京~フランクフルト間を移動する人専用のチェックインカウンター、

荷物のターンテーブルなども整備されているという。

中国とドイツの親密度を考えると、さもありなんとも思える。




李克強首相の寄稿文が掲載された2日後の9日、本人がベルリンにやってきた。

中国とドイツは定期的に政府間協議を行っているが、李克強首相は今回で5度目。

カウンターパートはいつもメルケル首相だ。






2016年、中国はドイツにとって最大の貿易相手国となった。

以来、メルケル首相は公式の場で、「中国はドイツにとって一番大切な国」とはっきりと言う。




去年の交易額は、中→独が1000億ユーロ、独→中が860億ユーロ。

ドイツのGDPの半分は輸出によるものだから、中国の存在は大きい。



ドイツ車も、3台に1台は中国市場向けだ。

ドイツ経済は、中国がくしゃみをしたら、風邪どころか肺炎になる。






だから、現在の米中貿易戦争も他人事ではなく、ドイツ人にとっては我が身に降りかかった災難に等しい。

しかも彼らは元々トランプ大統領が大嫌いなので、あの大統領のおかげで中国の景気が冷え込むかも

しれないと想像しただけで、頭に血がのぼる。





このトランプ憎しが後押しになったのか、今回の政府間協議はまさに独中スクラムの大展開となった。

22の経済協力協定も調印された。
 
〔PHOTO〕gettyimages



ドイツが自給できない意外なモノ

一番インパクトの大きかったのは、電気自動車用のバッテリー工場だ。

旧東独のチューリンゲン州の州都であるエアフルトに、中国最大のバッテリーメーカーCATLが

進出することになった。



工場の敷地は80ヘクタール。

サッカー場にすれば、112面。初期投資額が2億4000万ユーロという。




実はヨーロッパには、電気自動車のバッテリーを作れる会社がないそうだ。

だから、これまでも主に中国から輸入していたが、バッテリーは危険物なので飛行機では運べない。

だから輸送に時間と手間がかかった。




ところが、新工場の建設予定地はアウトーバーンのインターチェンジに近く、どの自動車メーカーにも

数時間で運べるとか。

BMW社は早くもこの日、2021年の分として、ここで作られたバッテリー15億ユーロ分の発注を出した。





それにしても、電気自動車をこれから爆発的に伸ばそうと言っているドイツが、

バッテリーを自給できないというのは意外だ。

しかも、EU中を探しても、バッテリーに関しては、目下のところ中国のライバルはいないという。




この調子ではますます中国依存が進みそうだが、これがドイツ人の考えるウィン・ウィンの関係なのだろうか?

ちなみに第一テレビは、ニュースでこのバッテリー工場の建設予定地の映像を出した。

もちろん、今はただの広大な野原なのだが、そこに金キラの招き猫を置いて、撮っていた。



何が言いたいのかはよくわからない。

自虐的ユーモア?





そういえばメルケル首相も記者会見で、「わが国が自分でバッテリーを作れれば、

それは悲しいことではないが」と、これまた自嘲的なジョークで、自国がこの技術で出遅れたことを皮肉った。

「だから、どうせ中国がヨーロッパに進出するなら、それがドイツであったことは喜ばしい」のだそうだ。






一方、CATLの誘致に成功したチューリンゲン州の州知事も、同社が東欧に進出しなかったことに感謝したうえ、

「中国はいつもテクノロジーを盗むと非難されているが、こうしてテクノロジーを持ってきて

くれているではないか」と、中国に成り代わって胸を張った。



ドイツ人の思考回路はどうもよくわからない。



ちなみにドイツでは、リチウムなど重金属を使わず、環境に負荷をかけない新しいバッテリーの開発も

細々と進んでいるらしいが、投資が滞り、実用の目処はないという。
 
〔PHOTO〕gettyimages




経済関係はますます深まり…

さて、今回の独中政府間協議において、成功と考えられていることがいくつかある。

たとえば、中国が外国企業に、合弁ではなく、単独での投資を認めたこと。




また、自動車メーカーは、これからは合弁会社の持ち株を、50%を超えて所有することもできるように

なること。






メルケル首相はそれらを、「市場を開くという中国の言葉には、行動が伴っている」と称賛した。

ただ、正確に言えば、今後も中国では、国産企業だけに補助金が出るなど、まだ完全に平等な市場に

なるとは言えないらしい。




いずれにしても、この日、李克強首相とメルケル首相が見守る中、両国の大臣や企業のボスたちが

続々と契約書に向かった。




一つサインが終われば、笑顔で握手。

カメラのフラッシュが焚かれ、はい、お次。





調印された主な契約を挙げると、ドイツの総合化学メーカーBASFが、ドイツ、オランダに次ぐ、

世界第3規模の工場を、85億~100億ドルかけて広東省に作るという。




これまで南京にも工場があったが、その2倍の規模だ。

2026年に完成予定。

合弁ではなく、単独出資。




また、ドイツの複合企業シーメンスとState Power Investment(中国の5大電力会社の一つ)が、

発電用の超高性能ガスタービンを共同開発することも決まった。




その他、ドイツの工作機械の大手Voith社と、世界最大の鉄道車両メーカーであるCDDC(中国中車)の協力、

ドイツのSAP(世界第4位のソフトウェア会社)とSuning Holdings Group

(中国最大のホールディング会社の一つ)の協力、

独シーメンスとアリババが産業用のインターネット網の整備で協力。





自動車産業では、BMWとBrilliance Auto(華晨汽車)の合弁会社であるBBAが生産規模を拡張し、

2019年より、2ヵ所の工場でBMW52万台の現地生産を開始するという。



そのほか、ダイムラー、フォルクスワーゲン、ボッシュなども、軒並み、生産を拡大する方向で話を

進めつつある。




また、鳥インフルエンザのあと中国への輸出が止まっていた鶏肉も、この度、めでたく解禁。

とにかく独中の経済関係はますます深くなる。




ただ、これは私見だが、今回、李克強首相と並ぶメルケル首相の表情を見ていると、にこやかではあるものの、

何か硬直したものがあったような気がする。




4年ぐらい前のこの二人は、もっとリラックスした雰囲気を醸し出していた。

ところが今回はどこか不自然なのだ。

水面下の緊張が見え隠れする。




ドイツ人の危機感

さて、その二人が共同記者会見の場で強調したのが、自由貿易の推進。

「多国間協定のシステムは大切」「摩擦のない交易を」など、つまり、トランプ大統領に向けての

アピールである。



「中国とドイツの協力関係は、トランプに対する強いシグナル」というのは、経済紙Handelsblattの

オンライン版に載った記事のタイトルだが、どことなく、独中関係をさらに深化させるための

大義名分のようにも聞こえる。





それにしても、この二人がアメリカの「横暴」の前に立ちはだかる自由貿易の守護者とは! 

李克強首相に「公平で正義ある国際秩序を維持せよ」と発破をかけられると、いくら何でも、

ちょっと片腹痛い。

メルケル首相は、いったいどんな気持ちでこの片棒を担いでいるのか?
 
〔PHOTO〕gettyimages




ただ、DIHK(ドイツ商工会議所)も、「アメリカが孤立主義を取るなら、ドイツはさらに中国との

関係を深めるべき」という意見らしく、いまやドイツでは、中国との協調は国是のようだ。




すでに深く関わりすぎて、引き返せないということもあるかもしれない。

そのうえ、前進すれば、今のところはまだ儲かる。





一方、最近のEUでは、中国の進出に対して警戒を強めている国が増えている。

EU内に中国の投資を厳しく見張る規則を作ろうという動きもあるのだが、こともあろうに

BDI(ドイツ産業連合会)があまり乗り気ではないという。



だからこそ中国は、2016年、ドイツのハイテク産業ロボットメーカーであるKUKA社も問題なく

買収できたのかもしれない。




李克強首相は今回、独中関係は新しい段階に入ったと言っている。

しかし、このままでは、ドイツ企業はそのうち巨大な中国に飲み込まれてしまうのではないか。



中国にしてみれば、ドイツを影響下におけば、EU全体を影響下に置くことができる。

あるいは、北アフリカや中東まで、その影響力を広げることも夢ではない。





今、中国の工場では、KUKAのロボットがせっせとドイツ車を作っている。

しかし、ドイツ人には危機感はあまりない。

唯一、メルケル首相の表情が、私には少し引っかかっているのだが、非常ベルは今もスイッチが切られたままだ。

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