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(過去記事)「学び舎」の素晴らしい教科書に圧力かける 安倍大先生のクソっぷり!!!!!!!!

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 ある日、見知らぬ人から汚い言葉の抗議ハガキが大量に届いたら、あなたはどう思うだろうか。

そんなことが、日本を代表する有名進学校で起きていた。




「反日教育」「極左」などと書かれたハガキが200通以上届いた学校もある。

しかも、差出人には安倍晋三首相の人脈に連なる人物も含まれていた。

いま、日本の教育が危ない。





「集団的な脅しにしか思えなかった」

「教員を30年以上やってきたが、こんなことは初めての経験だった」

 こう語るのは、毎年、東大や京大などの最難関大学の合格者数ランキングで上位に名を連ねる

有名進学校の教員たちだ。

いずれも伝統ある国立と私立の中高一貫校で、リベラルで自由闊達な校風で知られる。





 その名門校をターゲットに「脅し」が始まったのは、昨年2月ごろ。

「学び舎」が発行する中学生向けの歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を採択した

灘、麻布などの名門中学に対し、内容が「反日極左」だとして使用中止を求める抗議ハガキが

次々に届いたのだ。







 抗議の焦点は、この教科書が慰安婦問題に言及していること。

文面には「将来の日本を担っていく若者たちを養成する有名エリート校がなぜ採択したのでしょうか」

「反日教育をする目的はなんですか」「OBとして募金に一切応じない」「『反日極左』の教科書」

などと書かれている。






 本誌は、学び舎の教科書を採択した全38の中学校に調査を実施。

うち7校から抗議が「あった」との回答を得た。






匿名を条件に取材に応じた私立中学校の教員は言う。

「『OB』と書かれているものは、すべて匿名。

本当にわが校のOBなのか確認することもできなかった」





 抗議行動の一連の経緯は、灘中の和田孫博校長がエッセーにまとめ、同人誌に寄稿。

ネット上で昨年9月に公表された。




エッセーには、ある会合で県議会議員から「なぜあの教科書を採択したのか」と問われ、

国会議員からは「政府筋の問い合わせなのだが」と教科書の採択について電話があったと記されている。




和田校長によると、エッセーは大学の友人に向けて書いたもので世に問う意図はなかったが、

今夏に毎日放送や神戸新聞などが内容を報じ、話題となった。





 不気味さを際立たせているのは、抗議ハガキの多くが同一の書体で宛名と文章が印刷されていたことだ。

国立中学校の教員は「組織的に送付されたものだとすぐにわかった」と話す。





 差出人の名前には、安倍晋三首相の人脈に連なる人物の名前もあった。




前出の国立中学校の教員は言う。

「同一書体のハガキは差出人だけ手書きで、森友学園(大阪市)の籠池泰典さんや

山口県防府市の松浦正人市長の名前もありました」





 今は決別しているが、当時の籠池氏は、安倍首相の熱烈な信奉者だった。

経営する幼稚園では園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせるなど「愛国教育」をしていた。




その理念を小学校でも実現するために新設を目指した「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長には、

安倍昭恵首相夫人が就任(国会で問題になり、後に辞任)。

ハガキが出されたのは、籠池氏が小学校新設に奔走していた時期と重なる。






 同じくハガキの差出人となっていた防府市の松浦市長は、現在は全国市長会の会長で、

安倍首相の教育政策に賛同する「教育再生首長会議」の会長でもある。




山口県が地元選挙区の安倍首相との関係は深く、松浦市長の活動報告誌「青眼」には

首相官邸を訪問した写真がたびたび掲載されている。2014年1月15日号には、こう書かれている。




<約35年のお交き合いになります安倍総理は“日本を取り戻す”苦しい日々を闘っておられます>

(原文ママ)






 教育問題にも熱心で、日本について、<国辱とも言える歴史認識と正義が通らず、心ある者は

口をつむぐ閉鎖社会>(原文ママ)と書いている。




 松浦氏と籠池氏は同じ理念を共有する、いわば同志。

松浦氏は、籠池氏が計画していた小学校建設のために寄付をしていた。





また、森友学園の財務状況への懸念から、小学校の設置認可が保留となっていたときに、

松浦氏は籠池氏に大阪維新の会に所属する大阪府議を14年12月に紹介。




府議が担当者に認可手続きの進捗(しんちょく)状況を問い合わせた後の翌年1月、

条件付きの「認可適当」の答申が出た。






 殺到した抗議ハガキの山には、福岡県内の町長や広島県の県議会議員など、

政治家を含む右派系の人脈からのものもあった。






前出の私立中学校の教員は言う。

「ハガキが届き始めた当初は、中国に進駐した旧日本軍が、現地で歓迎されているように見える写真

などが印刷されたポストカードに、短い抗議文が書かれていたものがほとんどでした。

ポストカードには『プロデュース・水間政憲』と書かれていました」





 水間氏は近現代史の研究家で、慰安婦問題などを調査研究している。

雑誌「WiLL」の16年6月号には、学び舎の教科書を「トンデモ歴史教科書」と批判する記事を寄稿している。





 また、自身のサイトでは、抗議ハガキに使用されたポストカードを40枚セットで2千円で販売。

サイトでは、学び舎の教科書を採択した中学校に「『OB』が抗議すると有効」だとして

「OBとして募金に一切応じないようにします」と書いて理事長や校長に抗議するよう呼びかけている。





 本誌が水間氏に抗議を呼びかけた目的について取材すると、

「ポストカードは抗議活動ではなく、一次資料を見たことのない学校の教員に啓蒙活動をしただけだ」

 と回答。



各校に同一の書体で印刷された抗議ハガキが大量に届いていることについては、水間氏は

「知らない」と関与を否定した。





 また、中学校にポストカードを送った人のほとんどが水間氏の知人ではなく、ネット上で

抗議活動に賛同した人たちだと説明した。





 抗議をした人たちは、教科書の記述を問題視しているが、そもそも学び舎の教科書は、

学習指導要領に従って、文部科学省の教科書検定を通ったものだ。




文科省の担当者も「通説的な見解のない事項については、通説的な見解がないことを明示して、

生徒が誤解する表現をしないよう求めています。

検定を通過した時点で、教科書はその基準を満たしている」と話す。




 学び舎の教科書で慰安婦問題に言及しているのも、日本の戦後史を扱った項目の一部分にすぎない。

資料として、旧日本軍の関与の下で慰安婦の募集や移送が本人の意思に反して行われたことを

公式に認めて謝罪した1993年の「河野談話」を紹介。

同じページのコラムで、世界各地の戦時下の人権侵害について触れられているだけだ。




日本政府による「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」との

公式見解も掲載されている(「社会科教員らが作った『学び舎』教科書の中身とは?」参照)。






 現場の教員から、怒りを通り越してあきれたという声も出ている。

「検定を通った教科書を採択しているのだから、抗議は文科省にするべき」(関西の私立中学校教員)




 抗議ハガキは、次の採択で学校関係者が尻込みをするよう、圧力をかけたかったと思われるが、

学校側は冷静だ。




本誌の調査で「抗議があった」と回答した7校のすべてが、次の歴史教科書の採択に「影響することはない」

と回答している。






 抗議行動が逆効果になったとの指摘もあった。

「採択した教科書は4年間使用することが原則ですが、教師から要望があれば1年間で変更できます。

昨年度に使用して学び舎の教科書に問題はなかったですし、抗議があったから変更したと

思われたくはないので、変更することはありません。

私たちは、生徒にいちばん適した教科書を使って、授業をすることが第一ですから」(別の私立中学校教員)




 90年代半ば以降、おもに保守系言論人でつくられた「新しい歴史教科書をつくる会」を中心に、

教科書の採択が社会問題化している。





 藤田英典・東京大学名誉教授(教育社会学)は言う。

「沖縄県の八重山地区では、11年に特定の教科書を採択させるため、教育委員会に政治が介入したことが

問題になった。

教員や地元住民の反発も起きた。




意見表明の自由は尊重されなければならないが、教育の現場に脅迫的な介入をすることは許されません。

ましてや政治家の抗議が事実とすれば、不当な介入と言わざるをえません」





 灘中に問い合わせた国会議員に取材を申し込むと、事務所担当者から「『政府筋からの問い合わせ』

と言った記憶はない。電話も圧力ではなかった」との回答があった。




灘中の和田校長も「政治家からの問い合わせが圧力と感じたことはなく、その後の抗議ハガキによって

圧力を感じるようになった」と話している。



 防府市の松浦市長に抗議ハガキを送った理由をたずねたが、期日までに回答はなかった。




 前出の水間氏は記者と1時間以上、電話で話をした。

朝日新聞を批判したうえで、水間氏が希望するコメントを全部掲載しなければ取材を取り消すと

一方的に主張したが、記事では事実関係に関する部分のみ掲載した。





 灘中の和田校長は言う。

「政治的な思想の対立に特定の学校を巻き込むのはやめてほしい。

今は抗議活動は収まっているので、静観してほしい」




 教育機関の現場まで“圧力”がかかる現代の日本。

それで不幸になるのは、未来を背負う若者たちだ。(本誌・西岡千史、亀井洋志)

週刊朝日 2017年9月1日号
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